小郡市議会 2016-12-19 12月19日－04号
行政財政縮小計画とか、行政改革じゃないんですね。改善ぐらいなら許される。いいですか。今、市債が180億6,000万円ぐらいありますよ。これを175億円に５年でするって、何もしなかったらできます。本当にそれでいいんですか。体育館はどうするんだ。三国小学校の自校方式はどうするんだ。ほかにいっぱいあるでしょう。減らせばいいっちゅうもんじゃないです。
行政財政縮小計画とか、行政改革じゃないんですね。改善ぐらいなら許される。いいですか。今、市債が180億6,000万円ぐらいありますよ。これを175億円に５年でするって、何もしなかったらできます。本当にそれでいいんですか。体育館はどうするんだ。三国小学校の自校方式はどうするんだ。ほかにいっぱいあるでしょう。減らせばいいっちゅうもんじゃないです。
委員会での論議の結果は、人口減少、高齢化、財政縮小などによって右肩上がりの拡大から縮小へ時代が変化していくことは政策をめぐる論議も厳しくなります。これからのまちづくりは、住民、議会、行政間の合意形成なしには行えません。今までもこれからも、まちづくりは議会もともに取り組んでいきます。このことを踏まえて、基本構想の一部修正を行いました。
市長は、財政縮小、削減を重点に置いての方針だと思いますが、今、結果的に２つの病院を残せば、逆に市の無駄な負担もふえるのではないでしょうか。さきに局長は、市民病院は後日また見直しますとの発言をしました。市民病院は10年後には病院の建てかえの目安である30年となります。今の病院の議論でさえ平成11年からですので、今からちょうど協議していいことになりませんか。単なる先送りをしていませんか。
平成３年のバブル崩壊後の国・県・市・各自治体は、余儀なく行政改革に追い込まれ、財政縮小と追い込まれております。某自治体では、独自の財源を求め、駐車場税、環境税等々の知恵を絞っていますが、歳出削減はもちろん実行しなければなりませんが、また一方、歳入の面でも行動しなければならない自己経営が求められている時代と思います。 そこで質問いたします。看板占用料と手数料の相違点をお願いいたします。
現状では歳入の現象に伴い、町債発行による財源の補填や歳出の削減が必要になると思われるが、住民サービスの維持と、町の将来の発展の礎となるインフラ整備等も不可欠と考えられるので、安易な財政縮小にならないように不要不急の事業を見直し、重点的、効率的な予算配分を行い、合理的で計画的な財政運営を心がけられたい。最後に地方分権の進展に伴い、町自身の責任ある自己決定がますます求められてくると思われる。
英国で出された報告によりますと、ＰＦＩ手法により、従来型公共事業手法に比較して約１５％から１７％の財政縮小効果が得られるとしています。 日本におけますＰＦＩの導入は、１９９７年に新しい社会資本整備手法として初めてＰＦＩの検討が打ち出されました。そして、９９年７月にＰＦＩ推進法が成立しました。２０００年には基本方針が策定され、２００１年にはガイドラインが公表されました。